関係のある文科省職員より、以下の内容について連絡がありました。
ひとまず情報共有まで。
東北地方太平洋沖地震において求められる支援について
平成23年3月12日
【状 況】
○ 今回の地震は（１）津波による未曾有の被害、（２）特定都市に留まらない余りにも広い被災地域、という二点において、これまでに日本が経験したことのないものである。
○ 総理を始めとした行政も、CIVIC FORCE等の民間セクターも現地を実際に視察し、その被害の深刻さを把握・認識している。
○ 政府は大量の自衛隊を投入し、米軍等の支援も受けながら救助・救援につとめている。甚大な被害に遭っている地域での対応は、今後数日間はプロに任せるべき段階であろう。
○ 被害甚大な地域における次の段階として、あるいはその周辺地域において、民間セクター等による支援が切に求められる。
○ 多くの人の心と力を結集しなければ復興は成し遂げられない。
【求められる支援】
被害甚大な地域での自衛隊等の救助活動の次に求められる支援として下記も挙げられよう。
1. 一般道路の確保に関する支援
広範に及ぶ被害地域において、医療体制とライフラインを確保し、生活を立て直していくために必要な、一般道路の確保が求められる。（高速道路は確保されているが、被災地域までの道路は多くが寸断、あるいは水没、道なき道と化している）
· 大量の什器を始め、スコップや軍手等の資材も必要。
· 自衛隊のリソースを人命救助に専念させるためにも、民間で何らかの支援が出来ないか。
2. 医療とライフラインの確保に関する支援
医療・看護のリソースはもちろんのこと、水、電気、通信手段等のライフラインを確保していくことが求められる。そのためにも、早期に「１．一般道路の確保」が必要。
3. 街を復興するための、がれきの撤去等に関する支援
津波は、これまでに日本が経験したことのない惨状を被災地に出現させている。また、その範囲は大変な広範囲に及んでいる。この惨状からの復興を成し遂げるためには想像を絶する大きな力が必要とされる。
· １００万、１０００万の人の力を結集することが求められる。
· 被災地域によっては、この段階に進めるのは4月に入ってからになろう。そして、その時にこそ、多くの力が必要となる。全ての人が、一月後も変わらずに被災地に心を配り続けてほしい。
4. 上記支援を実施するための多くの資金が必要となる
5. 子どもたちのケア・サポートに関する支援
子どもたちが前向きになり、同時に街が復興していく。そのための心のケア、避難所の運営、学校の早期再開等の支援も求められる。
Ø 阪神・淡路大震災の経験から兵庫県が作成した「震災・学校支援チームＥＡＲＴＨハンドブック（Emergency And Rescue Team by school staff in Hyogo）」等の知見を早期に被災地域の教育委員会等と共有し、必要な所から実施していくことが必要。 http://www.hyogo-c.ed.jp/~kikaku-bo/EARTHhandbook/
Ø 私立の学校や専修学校・専門学校等にもあまねく支援を行うことが求められる。
Ø 甚大な被害に遭われている地域においては、直近は人名救助が最優先。すぐに求められる地域と、数週間後に求められる地域の見極めが必要。
以上
